【避難階段とは?】特別避難階段との違いや建築基準法における設置基準を解説

火災では、炎だけでなく煙も命に関わります。

総務省消防庁の令和7年版消防白書によると、令和6年中の火災による死者の36.8%は、一酸化炭素中毒・窒息が死因でした。およそ4割に近い水準であり、煙から避難経路を守ることが重要です。

避難階段は、階段室への煙や炎の侵入を抑え、高層階や地下階から避難階へ向かう経路を確保します。

ただし、必要な階段の種類は、階数だけでは決まりません。建物の用途、構造、床面積、防火区画などを確認する必要があります。

ビルオーナーや管理者は、設計図書、検査済証、定期報告の記録を用意し、現在の使い方や改修内容が法令上の条件に合っているかを確認することが大切です。za

本記事では、避難階段の種類と特別避難階段との違い、設置基準と緩和条件、所有者・管理者が確認したい点検項目を解説します。

建物火災の死因別死者発生状況を示す円グラフ
図1 建物火災の死因別死者発生状況(令和3年中)

出典:総務省消防庁「令和4年版 消防白書」第1-1-8図
関連資料:総務省消防庁「資料1-1-29 建物構造別・死因別死者発生状況」

本記事では、避難階段の種類と特別避難階段との違い、設置基準と緩和条件、日常管理や法定点検で確認したい項目をわかりやすく解説します。

目次

避難階段とは?

避難階段とは、火災時に安全な避難経路を確保するため、通常の直通階段に耐火性能や防火設備などを持たせた階段です。「直通階段」とは、対象となる階から避難階まで連続して通じる階段をいいます。

日常的には「非常階段」と呼ばれることもありますが、建築基準法令では「避難階段」と「特別避難階段」の設置対象と構造が定められています。

法令の確認ポイント
建築基準法施行令第122条は「どの建物・階に必要か」を、同令第123条は「どのような構造にするか」を定めています。

避難階段が重要な理由

避難階段は、火災時に煙や炎が建物内に広がった場合でも、人が避難階へ向かうための経路を守る設備です。特に重要な理由として、次の2点が挙げられます。

煙と炎の侵入を抑えるため

前掲の消防白書では、令和3年中の建物火災による死者のうち、一酸化炭素中毒・窒息が36.8%で最も多くなっています。避難階段は、耐火構造の壁や防火設備などによって階段室への煙や炎の侵入を抑え、避難経路を守ります。

避難階へ向かう直通した経路を確保するため

避難階段は、対象となる階から避難階へ向かう直通階段に、法令上必要な防火性能を持たせたものです。途中で行き止まることのない経路とすることで、火災時の避難を支えます。

避難階段の種類一覧

屋内避難階段・屋外避難階段・特別避難階段の違いを示すイラスト

建築基準法施行令第123条では、屋内避難階段、屋外避難階段、特別避難階段の3種類について構造基準を定めています。

  • 屋内避難階段
  • 屋外避難階段
  • 特別避難階段
種類特徴主な設置対象(原則)施行令
屋内避難階段建物内にあり、耐火構造の壁で囲まれた階段5~14階の階または地下2階に通じる直通階段など第123条第1項
屋外避難階段建物の外側に設けられ、外気に有効に開放された階段5~14階の階または地下2階に通じる直通階段など第123条第2項
特別避難階段屋内と階段室の間に付室またはバルコニーを設けた階段15階以上の階または地下3階以下の階に通じる直通階段など第123条第3項

出典:e-Gov法令検索「建築基準法施行令」第123条
参考:総務省消防庁「平成14年消防庁告示第7号」

屋内避難階段

屋内避難階段は、建物内部に設けられる避難階段です。建築基準法施行令第123条第1項に、階段室の壁、内装、採光・照明、開口部、出入口などの基準が定められています。

  • 開口部や出入口などを除き、階段室を耐火構造の壁で囲む
  • 階段室の天井と壁の室内に面する部分は、下地と仕上げを不燃材料とする
  • 屋内に面する窓は1か所につき1㎡以内とし、法令で定められた防火設備を設ける
  • 採光に有効な屋外に面する窓、または予備電源を備えた照明設備を設ける

屋外避難階段

屋外避難階段は、建物の外側に設けられる避難階段です。建築基準法施行令第123条第2項に、外気への開放、周辺の開口部、出入口の防火設備などの基準が定められています。

  • 階段の2面以上、かつ、その周長の2分の1以上を外気に有効に開放する
  • 対象となる階から避難階まで直通する構造とする
  • 階段から2m未満の外壁には、原則として出入口以外の開口部を設けない
  • 屋内から階段に通じる出入口には、法令で定められた防火設備を設ける

階段周辺を増築したり、目隠しを追加したり、開口部を新設したりすると、必要な開放性や離隔距離を満たさなくなるおそれがあります。

特別避難階段

付室と排煙設備を備えた特別避難階段のイラスト

特別避難階段は、屋内と階段室の間に付室またはバルコニーを設けた階段です。付室には、外気に向かって開くことのできる窓、または法令で定められた排煙設備を設けます。

屋内から階段室へ直接入らず、付室またはバルコニーを経由することで、煙や炎が階段室へ侵入するのを抑えます。

  • 階段室と付室を、法令で定められた耐火構造の壁や防火設備などで区画する
  • 階段室と付室には、屋外に面する窓または予備電源を備えた照明設備を設ける
  • 対象となる階から避難階まで直通する構造とする
  • 15階以上の階または地下3階以下の階に通じる直通階段は、原則として特別避難階段にする

出典:e-Gov法令検索「建築基準法施行令」第123条第3項
設置対象:e-Gov法令検索「建築基準法施行令」第122条第1項

付室とは
屋内と階段室の間に設けられ、火災時に煙や熱が階段室へ侵入するのを抑える空間です。床面積について施行令第123条第3項に一律の数値は記載されていないため、個別の設計条件は建築士や特定行政庁に確認します。

避難階段と特別避難階段の違い

屋内・屋外避難階段と特別避難階段を比較すると、「付室の有無」「構造」「設置対象」の3点が主な違いです。

付室(ふしつ)の有無の違い

屋内・屋外避難階段と特別避難階段の大きな違いは、屋内と階段室の間に付室またはバルコニーを設けるかどうかです。付室を経由することで、屋内の煙が階段室へ直接流れ込むのを抑え、避難経路の安全性を高めます。

排煙設備とは、火災時に発生する煙を建物の外へ排出する設備です。ファンなどを使う機械排煙のほか、外気に向かって開く窓を利用する方法があります。

構造上の違い

種類屋内から階段へ至る経路煙の侵入を抑える主な仕組み
屋内避難階段防火設備を通って階段室へ入る耐火構造の壁、不燃材料、防火設備
屋外避難階段防火設備を通って屋外階段へ出る外気への有効な開放、周辺開口部との離隔
特別避難階段付室またはバルコニーを経由して階段室へ入る付室・バルコニー、排煙設備、耐火区画、防火設備

構造図の参考:厚生労働省「避難階段等の構造の例」

設置対象となる建物の違い

必要な階段の種類は、建物全体の呼び方ではなく、階段が通じる階、地下階の深さ、用途、床面積などを確認して判断します。

種類(原則)5~14階15階以上地下2階地下3階以下
屋内避難階段○―○―
屋外避難階段○―○―
特別避難階段○○○○
※建物の構造、床面積、防火区画、用途などによる例外があります。

避難階段の設置基準

避難階段の種類と構造上の違いを確認したところで、どの建物や階に設置が求められるのかを見ていきましょう。建築基準法施行令第122条が設置対象を、同令第123条が構造基準を定めています。

注意
「緩和」は、階段自体を設けなくてもよいという意味ではありません。対象の直通階段を第123条の避難階段または特別避難階段の構造にすることを要しない場合がある、という意味です。実際の建物は、設計図書と現況を照合し、建築士や特定行政庁へ確認してください。

階数と用途による設置基準

建築基準法施行令第122条第1項では、5階以上の階または地下2階以下の階に通じる直通階段を、原則として避難階段または特別避難階段とするよう定めています。

必要となる種類主な対象(原則)
屋内・屋外避難階段または特別避難階段5~14階の階に通じる直通階段/地下2階に通じる直通階段/3階以上を物品販売業の店舗とする建築物の売場等に通じる2以上の直通階段
特別避難階段15階以上の階に通じる直通階段/地下3階以下の階に通じる直通階段/5階以上の売場に通じる直通階段のうち1以上(15階以上の売場に通じるものはすべて)
※構造・床面積・防火区画などによる例外があります。

特別避難階段が必要となる建築物

15階以上の階または地下3階以下の階に通じる直通階段は、第122条第1項により、原則として特別避難階段にする必要があります。また、床面積の合計が1,500㎡を超える物品販売業の店舗は、第121条第1項第2号と第122条第2項・第3項により、階数に応じて必要な直通階段の数と種類が定められています。

参考:e-Gov法令検索「建築基準法施行令」第121条/同令第122条

避難階段の構造要件が緩和されるケース

建築基準法施行令第122条第1項には、大きく分けて2つの緩和条件があります。どちらも床面積だけでは判断できず、構造と防火区画を同時に確認します。

緩和条件① 主要構造部と床面積の条件を満たす

主要構造部が準耐火構造である建築物、または主要構造部が不燃材料で造られた建築物で、5階以上の階の床面積の合計、または地下2階以下の階の床面積が100㎡以下の場合です。

緩和条件② 耐火構造と防火区画の条件を満たす

特定主要構造部が耐火構造である建築物で、原則として床面積100㎡以内ごと(共同住宅は200㎡以内ごと)に、耐火構造の床・壁または特定防火設備で区画されている場合です。

  • 防火区画:火や煙がほかの部分へ広がるのを抑えるため、耐火構造などの床・壁や防火戸などで空間を区切ること
  • 主要構造部:防火上重要な壁・柱・床・梁・屋根・階段。構造上重要でない間仕切壁などは含まない
  • 耐火構造:通常の火災が終了するまで、建築物の倒壊や延焼を防ぐために必要な耐火性能を持たせた構造

避難階段の点検について

避難階段と防火設備を点検する作業員のイラスト

避難階段と周辺設備の維持管理には、建築基準法と消防法の両方が関係します。ただし、階段本体、非常用の照明装置、防火戸、誘導灯では、根拠となる制度や実施できる資格者が異なります。

一括りに「階段の点検」と考えず、どの制度で、どの設備を、いつ、誰が確認するのかを整理しましょう。

建築基準法による点検

建築基準法第12条は、対象となる特定建築物、建築設備、防火設備、昇降機などの所有者または管理者に、定期的な調査・検査と特定行政庁への報告を求めています。特定建築物の調査は、一級建築士、二級建築士または特定建築物調査員が行います。

制度区分主な対象・確認内容報告時期
特定建築物定期調査敷地、外部、屋上・屋根、内部、避難施設などの劣化や不適切な改変6か月~3年の範囲で特定行政庁が定める時期
建築設備定期検査換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給排水設備など6か月~1年の範囲で特定行政庁が定める時期
防火設備定期検査随時閉鎖式の防火戸・防火シャッター等の連動、閉鎖・作動、損傷、閉鎖障害6か月~1年の範囲で特定行政庁が定める時期
昇降機等定期検査エレベーター等の外観、作動状態、安全装置、構造6か月~1年の範囲で特定行政庁が定める時期

報告時期は全国一律ではありません。建物の用途、構造、延べ面積などに応じて特定行政庁が定めるため、所在地の自治体に「報告対象か」「次回の報告時期はいつか」を確認してください。

建築基準法第12条第1項または第3項などに基づく報告をせず、または虚偽の報告をした場合は、同法第101条第1項第2号により、100万円以下の罰金の対象となることがあります。

出典:e-Gov法令検索「建築基準法」第12条/同法第101条
参考:国土交通省「建築基準法に基づく定期報告制度について」

消防法による点検

避難階段そのものは、消防法上の「避難器具」には該当しません。一方、誘導灯などの消防用設備等は、消防法第17条の3の3により、定期的に点検し、結果を消防長または消防署長に報告しなければなりません。

機器点検:6か月ごと

消防用設備等の適正な配置、損傷や腐食の有無などを、外観確認や簡易な操作によって点検します。不具合を早期に発見するための基本的な点検です。

総合点検:1年ごと

対象となる消防用設備等の全部または一部を実際に作動させ、設備全体の機能を確認します。設備の種類によって、実施する項目や総合点検の有無が異なります。

点検周期と消防署への報告周期は同じではありません。点検結果の報告は、店舗・ホテル・病院などの特定防火対象物では1年ごと、事務所・工場・共同住宅などの非特定防火対象物では3年ごとが原則です。

一定規模以上の建物などでは、消防設備士または消防設備点検資格者による点検が必要です。不具合が見つかった場合は、結果を報告するだけでなく、必要な改修を早めに行い、消防用設備等が火災時に確実に作動できる状態を維持します。

出典:e-Gov法令検索「消防法」第17条の3の3
参考:東京消防庁「消防用設備等点検報告制度」/総務省消防庁「消防用設備等の点検基準、点検要領、点検票」

点検時に確認される内容

階段・手すりの損傷

階段のひび割れ、変形、腐食、錆のほか、手すりのぐらつき・破損を確認します。屋外階段では、接合部や支持部分の劣化にも注意が必要です。

防火戸の開閉状態

防火戸や防火シャッターが正常に閉鎖・作動できるか、戸の動きを妨げる物品や床材がないかを確認します。

避難経路に障害物がないか

階段、踊り場、通路に、荷物、収納棚、自転車、ゴミなどが置かれていないかを確認します。避難動線の幅を狭める物は、一時的な保管であっても放置しないことが大切です。

非常照明や誘導灯の状況

非常用の照明装置と誘導灯が正常に点灯するか、表示が見えるか、予備電源で作動するかを確認します。不点灯や破損を発見したら、法定点検を待たずに対応しましょう。

建物所有者・管理会社の担当者が日常管理で確認すること

  • 階段、踊り場、付室に荷物や自転車を置かない
  • 防火戸をストッパーや荷物で開けたままにしない
  • 屋外階段の錆、腐食、破損、ぐらつきを早期に把握する
  • 非常用照明と誘導灯の不点灯・破損を放置しない
  • 改修、テナント工事、間仕切り変更の前に、避難経路と防火区画への影響を確認する
  • 定期報告書、点検結果報告書、改修履歴を保管する

避難階段の設置や点検は防災設備会社へ相談を

建物の消防設備点検について相談する担当者のイラスト

避難階段の管理では、建築基準法上の階段本体・防火設備・非常用照明と、消防法上の誘導灯などを分けて確認する必要があります。工事や点検を依頼するときは、対象となる業務に必要な資格や体制を持つ事業者かを確認しましょう。

相談時には、建物の用途・階数・所在地、対象設備、過去の点検報告書、不具合の状況を伝えると、必要な対応を整理しやすくなります。

株式会社リライアークスは、横浜市を拠点に、消防設備の設計、施工、法定点検に対応しています。消防設備士や点検資格者などの有資格者が、それぞれの資格と業務範囲に応じて施工・点検を行います。建築士による調査・判断が必要な場合は、必要な対応をご案内します。

  • 施工着手までの速さを意識したスピード感
  • 点検後の改修工事から新規店舗・テナント改装まで幅広く相談できる対応力
  • 施工後のフォローや緊急時のトラブルに合わせた柔軟性

対応エリアは1都3県(東京・神奈川・千葉・埼玉)で、特に横浜・神奈川エリアでは地域に根差した対応を行っています。

  • 避難階段周辺の誘導灯や消防用設備の点検・改修を相談したい
  • 点検で指摘された不具合の改修とアフターフォローを依頼したい
  • 消防法上の点検対象、周期、報告の手続きがわからない

このようなお悩みがある建物所有者や、ビル管理会社・不動産管理会社の担当者は、株式会社リライアークスまでお気軽にご相談ください。

参考:株式会社リライアークス公式サイト

まとめ

避難階段は、火災時に煙や炎から避難経路を守るための重要な設備です。消防白書では、令和3年中の建物火災による死者の36.8%は一酸化炭素中毒・窒息が死因であり、煙の侵入を抑える避難経路の維持が欠かせません。

  • 屋内避難階段
  • 屋外避難階段
  • 特別避難階段

建築基準法施行令第123条では3種類の構造基準が、第122条では設置対象が定められています。5階以上の階または地下2階以下の階に通じる直通階段が原則として対象となり、15階以上の階または地下3階以下の階に通じる直通階段は、原則として特別避難階段にします。

特別避難階段の大きな特徴は、屋内と階段室の間に付室またはバルコニーを設け、階段室への煙や炎の侵入を抑える点です。ただし、建物の構造、床面積、防火区画などによる緩和条件があるため、階数だけで設置義務の有無を判断することはできません。

また、建築基準法第12条に基づく定期調査・検査と、消防法第17条の3の3に基づく消防用設備等の点検では、対象設備と資格者が異なります。消防用設備等は機器点検を6か月ごと、総合点検を1年ごとに実施し、不具合を早期に改善することが重要です。

日常管理では、階段や手すりの劣化、防火戸の動作、荷物などの障害物、非常用照明・誘導灯の不具合を確認しましょう。判断に迷う場合や改修が必要な場合は、資格と対応範囲を確認したうえで、早めに専門業者へ相談してください。

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