本記事では、介護・福祉施設で必要な防災グッズのご紹介します。
介護施設ではどのような防災グッズを備えておけばよいのだろう・・・
備蓄は何日分必要なのだろうか・・・
BCP（事業継続計画）として何を準備すればよいかわからない・・・
このような悩みを持つ施設担当者の方も多いのではないでしょうか。
介護・福祉施設では、高齢者や身体の不自由な方、自力での避難が困難な方が多く利用しているため、一般家庭や一般的な施設とは異なる防災対策が必要となります。
また、停電や断水などのライフラインが停止した場合でも、介護や医療的ケアを継続しなければならないため、平時から適切な防災グッズや備蓄品を準備しておくことが重要です。
昨今、日本では地震や豪雨、台風などの自然災害が頻発しています。
2024年1月には石川県能登地方で最大震度7を観測する能登半島地震が発生しました。
さらに2026年には、4月に青森県三陸沖を震源とするマグニチュード7.7(気象庁暫定値)の地震で最大震度5強を観測したほか、2026年6月下旬には山梨県東部・富士五湖を震源とする最大震度6弱の地震や、岩手県沖を震源とする最大震度5弱の地震が立て続けに発生するなど、全国各地で大規模な地震が相次いでいます。
このような状況からも、いつどこで災害が発生してもおかしくないという意識を持ち、事前の対策を講じることが大切です。
介護・福祉施設では2024年4月から『BCP（事業継続計画）』が義務化されています。
BCP（事業継続計画）とは？
自然災害や感染症などの緊急事態が発生した際、利用者の安全を確保しながら、介護サービスを継続し、できるだけ早く通常の業務へ復旧するための事前計画のことです。
また、災害対策基本法では、災害発生時に被害を最小限に抑え、国民の生命や身体、財産を災害から保護するための防災対策を推進することが定められています。
そのため、介護・福祉施設においても、利用者の命と安全を守るため、平時から防災対策や備蓄品の整備を進めておくことが重要です。
今回の記事では、介護・福祉施設で防災対策が重要な理由や、BCPに必要な防災グッズ、適切な備蓄量について解説します。
また、介護・福祉施設で特に重要となる停電対策や、防災対策を継続的に見直すポイントについても解説します。
介護・福祉施設で防災対策が必要な理由
介護施設や福祉施設では、自力で避難することが困難な高齢者や要介護者の命を守るため、防災対策は必要不可欠です。
総務省消防庁の令和6年版消防白書によると、火災による死者数（放火自殺者を除く）のうち、原因が明確になっているものでは「逃げ遅れ」が38.7％と最も多くなっています。さらに、火災による死者数（放火自殺者を除く）のうち、65歳以上の高齢者が78.3％を占めています。
このようなことからも、高齢者が多く利用する介護・福祉施設では、利用者の命を守るために平時から防災対策を行うことが極めて重要ということが分かります。
また、災害時には利用者の安全確保だけではなく、介護サービスの継続や職員間の連携、行政・医療機関との情報共有なども求められます。
ここでは、介護・福祉施設において防災対策が重要な理由について解説します。
理由①：自力避難が困難な利用者が多いため
多くの介護・福祉施設利用者は、車椅子を使用している方や寝たきりの方も多く、自力での歩行や避難が困難です。そのため、災害時には介護スタッフによる迅速な誘導や搬送が必要となります。
また、認知機能の低下により、災害の状況を正しく理解できず、適切な避難行動を取ることが難しい場合もあります。
このような理由から、利用者一人ひとりの身体状況に応じた避難計画や支援体制をあらかじめ整えておくことが重要です。
理由②：避難に時間がかかり被災リスクが高まるため
高齢者の避難は、身体機能の低下や避難情報の理解・判断の遅れ、避難準備に時間がかかることなどから、若い世代や健常者と比較すると時間を要します。
特に地震や火災などは、避難が完了する前に建物が倒壊したり、火災が拡大したりする危険性があります。
そのため、避難経路や避難場所を事前に確認し、定期的な避難訓練を実施することが被害の軽減につながります。
理由③：ライフライン停止時のリスク回避のため
介護・福祉施設では、電気や水道などのライフラインが停止した場合でも、利用者へのケアを継続しなければなりません。
例えば、吸引器や人工呼吸器などの医療機器を使用している利用者がいる場合、停電は命に関わる重大な問題となります。
また、断水時には水分補給や排泄ケア、衛生管理にも大きな影響を及ぼします。
そのため、非常用電源や防災グッズ、備蓄品を十分に準備しておくことが重要です。
理由④：限られた職員で対応しなければならないため
夜間や休日は勤務している職員数が少なくなるため、災害発生時には限られた人数で利用者の安全を確保しなければなりません。
特に避難誘導や安否確認、応急処置などを同時に行う必要があるため、職員間の役割分担や行動手順をあらかじめ決めておくことが大切です。
また、職員が不在または被災した場合も想定し、最低限の人員でも対応できる体制を整えておく必要があります。
理由⑤：行政や医療機関との連携が必要なため
介護・福祉施設では、災害時に利用者の安全を確保するため、平時から行政や医療機関との連携体制を構築しておくことが重要です。
特に医療的ケアが必要な利用者が多い施設では、協力医療機関との連携によって、災害時でも適切な医療支援を受けやすくなります。
自治体や地域の関係機関と情報共有や避難支援体制を整えておくことで、災害時の迅速な避難や支援にもつながります。
このように、介護・福祉施設では利用者の身体状況や施設の特性上、一般的な施設以上にさまざまな防災対策を講じる必要があります。
利用者の安全を確保するためには、施設内での備えだけではなく、家族や行政、医療機関など関係機関との連携体制を整えておくことも重要です。
次に、実際に災害が発生した際、介護・福祉施設で取るべき具体的な行動について解説します。
参考：
厚生労働省, 令和3年度介護報酬改訂における改訂事項について
厚生労働省, 介護施設や事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン
内閣府, 避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針 平成25年8月(令和6年12月改訂)
内閣府, 避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン(チェックリスト)
内閣府, 福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定（令和3年5月）
避難時に介護・福祉施設が取るべき行動
災害時において、高齢者や身体の不自由な方の命を守るためには、職員による迅速かつ適切な対応が不可欠です。
ここでは、介護・福祉施設で災害が発生した際に、職員が取るべき主な行動について解説します。
その①：災害発生直後の初期対応
災害発生直後は、まず職員自身の身の安全を確保したうえで、利用者や職員の安否確認、負傷者の有無を確認します。
特に、人工呼吸器や吸引器、在宅酸素療法機器などの医療機器を使用している利用者については、優先的に状態を確認し、機器のバッテリー残量や異常の有無を確認する必要があります。
次に、建物の損傷状況や火災の有無、水道・電気・ガスなどのライフラインの状況を確認します。
万が一、火災が発生した場合には初期消火を行い、速やかに119番通報を行います。
また、夜間や少人数勤務時の災害も想定し、誰が初期消火を行い、誰が利用者の避難誘導を担当するのかなど、役割分担を事前に決めておくことが重要です。
その後、施設内に留まるのか、施設外へ避難するのかを判断し、必要に応じて避難を開始します。
その②：利用者の誘導と避難サポート
介護・福祉施設の利用者は身体機能や認知機能に大きな個人差があるため、利用者の状態に応じた避難支援が必要です。
災害時の避難では、火災の発生場所や建物の被害状況、利用者の身体状況などを総合的に判断し、安全を最優先に避難を行います。車椅子を利用している方や寝たきりの方については、職員が複数人で搬送したり、ストレッチャーや毛布などを活用したりして安全に避難を行います。
また、自力歩行が可能な利用者に対しても、不安を軽減できるよう落ち着いて声掛けを行いながら誘導することが重要です。
停電時や余震発生時の閉じ込めを防ぐため、避難時にはエレベーターを使用せず、非常階段を利用します。
さらに、避難の優先順位や搬送方法については、利用者ごとの身体状況や医療依存度、避難に要する時間などを踏まえ、あらかじめ個別避難計画を作成しておくことが重要です。
限られた職員数で迅速かつ安全に避難を進めるためには、利用者の身体状況や避難経路、災害発生場所などを考慮し、状況に応じて適切な避難順序を判断する必要があります。
一般的な避難支援の優先順位の一例は以下になります。
【避難支援の優先順位の一例】
| 優先順位 | 対象者 |
| 1 | 自力歩行が可能な利用者 |
| 2 | 認知症があるが歩行可能な利用者 |
| 3 | 車椅子を利用している利用者 |
| 4 | 寝たきりなど全面的な介助が必要な利用者 |
| 5 | 全利用者の避難確認後に職員が避難 |
※注意※
・火災の発生場所や建物の被害状況、利用者の健康状態などによって適切な避難順序は異なります。
・状況に応じて柔軟に判断できるよう、日頃から避難訓練を実施し、職員間で役割や対応方法を共有しておくことが重要です。
その③：避難完了後の対応
避難が完了した後は、避難先で利用者の人数確認と健康状態の確認を行います。
その後、利用者の家族へ速やかに連絡し、安否や避難状況、施設の被害状況などを共有します。迅速な情報共有を行うことで、家族の不安や混乱を軽減することにつながります。
また、災害時は電話回線が混雑し、通常どおり連絡が取れなくなる可能性もあるため、電話だけではなく、メールやSNS、災害用伝言サービスなど複数の連絡手段を平時から準備しておくことも重要です。
さらに、利用者ごとの緊急連絡先リストを作成し、家族だけではなく、かかりつけ医やケアマネージャー、協力医療機関などの連絡先も整理しておくことで、緊急時でも落ち着いて対応しやすくなります。
必要に応じて管轄自治体へ被害状況を報告し、行政や関係機関と連携しながら、今後の避難生活や介護サービスの継続について対応を進めます。
その後は、災害対策本部や自治体の指示に従いながら、可能な限り通常のケアに近い状態を維持できるよう支援を行います。
このような災害時の対応を円滑に行うためには、平時から役割分担や対応手順を整理し、備えておくことが重要です。
そのため、介護・福祉施設ではBCP（事業継続計画）の策定が求められています。
日頃から具体的な避難ルートや役割分担を確認するとともに、定期的な避難訓練を実施し、災害発生時に迅速な対応が取れる体制を整えておくことが重要です。
介護・福祉施設におけるBCP（事業継続計画）とは？
BCPとは「Business Continuity Plan」の略で、日本語では「事業継続計画」と訳されます。
自然災害や感染症などの緊急事態が発生した際に、被害を最小限に抑えながら利用者の安全を確保し、必要な介護サービスを継続・早期復旧するための事前計画を指します。
介護・福祉施設におけるBCPの重要性は、国においても強く示されています。
厚生労働省が公表している「令和3年度介護報酬改定における改定事項について」では、介護施設や介護サービス事業所における感染症や自然災害への対応力を強化するため、業務継続計画（BCP）の策定が義務化されました。
また、厚生労働省が公表している「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修」や「介護施設や事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」においても、平時からの備蓄や訓練、関係機関との連携体制の構築が重要であると示されています。
こうした背景を踏まえ、介護・福祉施設ではBCPの策定が制度上も求められるようになっています。
2024年4月以降、すべての介護・福祉施設において、「自然災害」と「感染症」に対応した2種類のBCPの策定が義務化されました。
したがって、介護・福祉施設はBCPを未策定のまま放置していると、介護報酬の減算対象となります。
介護・福祉施設は、日常的に支援を必要とする高齢者や障がい者の方が利用する重要な場です。そのため、緊急時でも混乱せず、安全な避難や継続的なケアを提供し続けるための備えが不可欠です。
また、施設がサービスを停止してしまうと、在宅で介護をする家族が仕事に行けなくなったり、医療機関から退院した方の受け入れ先がなくなったりと、地域全体の医療・福祉体制に大きな影響を与えてしまいます。
ここからは自然災害と感染症に備え、介護・福祉施設がBCPで実施すべき具体的な取り組み内容を解説していきます。
自然災害に備えたBCP
地震や台風、豪雨などの自然災害が発生した場合でも、介護・福祉施設では利用者の安全を確保しながら、必要な介護サービスを継続する必要があります。
そのため、自然災害に備えたBCPでは、平時の備え、災害発生時の初期対応、復旧に向けた体制づくりをあらかじめ整理しておくことが重要です。
具体的には、以下のような内容を策定します。
準備①：通常時からの事前準備
自然災害発生時に利用者の安全を確保し、介護サービスを継続するためには、平時からの備えが重要です。災害発生後に慌てることがないよう、施設のリスクを把握し、必要な備蓄品や連絡体制を整えておく必要があります。
具体的には、以下のような準備を行います。
●ハザードマップの確認
施設周辺の浸水や土砂災害リスクを把握します。
●ライフラインと備蓄品の確保
電気・水道・通信の停止を想定し、非常用発電機・ポータブル電源・簡易トイレ・水・食料・日用品などの備蓄をします。
●連絡体制の作成
職員の安否確認システムを整備するとともに、近隣の医療機関や自治体、他施設との連携体制を構築し、利用者家族への連絡手順も整理しておきます。
準備②：災害発生時の初期対応
災害が発生した際は、利用者や職員の安全を最優先に行動する必要があります。限られた人員や資源の中でも適切な対応が行えるよう、初期対応の流れをあらかじめ整理しておくことが重要です。
災害発生時には、主に以下の対応を実施します。
●利用者の安全確保
利用者の避難誘導の手順の確認や緊急時の医療体制の構築、安否確認の流れを整えます。
●業務の絞り込み
災害時は人員や資源が限られるため、入浴介助など優先度の低い業務を停止し、食事・排泄・服薬などの生命維持に欠かせない業務を最優先します。
●職員の安全確保
職員の安否確認手段・出勤可能な人数でのシフト編成、メンタルケアの体制を整えます。
準備③：BCP見直しと訓練
BCPは一度作成して終わりではありません。実際の災害や訓練で見つかった課題、法改正や施設環境の変化などに応じて定期的に見直しを行い、継続的に改善していくことが重要です。
継続的な改善を行うため、以下の取り組みを実施します。
●避難訓練の実施
介護・福祉施設では、「消防法第8条」により年2回の避難訓練の実施が義務づけられています。
●対策の見直し
訓練で浮き彫りになった課題や、実際の災害経験、法の改正などに合わせて、定期的にBCPを見直し、必要に応じて内容を更新することが重要です。
消防法第8条では、防火管理者を定める防火対象物に対し、消防計画の作成や、消防計画に基づく消火・通報・避難訓練の実施などが求められています。
介護・福祉施設においても、法令に基づいた訓練や点検を行い、災害時に利用者を安全に避難させる体制を整えておくことが重要です。
| 消防法 第八条 「学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店（これに準ずるものとして政令で定める大規模な小売店舗を含む。以下同じ。）、複合用途防火対象物（防火対象物で政令を定める二以上の用途に供されるものをいう。以下同じ。）その他多数の者が出入し、勤務し、又は居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者は、政令で定める資格を有する者のうちから防火管理者を定め、政令で定めるところにより、当該防火対象物について消防計画の作成、当該消防計画に基づく消火、通報及び避難の訓練の実施、消防の用に供する設備、消防用水又は消火活動上必要な施設の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理並びに収容人員の管理その他防火管理上必要な業務を行わせなければならない。」 |
感染症に備えたBCP
介護・福祉施設では、高齢者や基礎疾患のある利用者が多いため、感染症が発生すると施設内での拡大リスクが高くなります。
感染拡大時には職員の出勤制限や人員不足が発生する可能性もあるため、限られた職員数でも必要な介護サービスを継続できる体制づくりが重要です。
具体的には、以下のような取り組みをBCPに盛り込みます。
準備①：通常時からの事前準備
感染症が発生した場合でも、利用者への介護サービスを継続するためには、平時からの備えが欠かせません。感染拡大を防止しながら事業を継続できるよう、組織体制や備蓄品、研修体制を整えておく必要があります。
具体的には、以下のような準備を行います。
●組織体制の構築
感染症対策委員会を設置し、BCP策定メンバーや責任者、職員ごとの役割分担を明確にします。また、感染症発生時に備え、施設内でのゾーニング方法や職員の応援体制、業務継続に必要な最低人員数についてもあらかじめ整理しておく必要があります。
●備蓄品の確保
マスク・アルコール消毒液・ガウン・フェイスシールドなどの個人防護具（PPE）を一定期間分（1～2ヵ月分程度）準備しておきます。
●職員の健康管理
日常的な検温や体調管理を徹底し、体調不良時の出勤ルールを共有しておきます。
●研修・訓練
感染症BCPに関する研修や発生・蔓延に備えたシミュレーション訓練が義務づけられているため、定期的に実施します。入所系施設は「年2回以上」、通所・訪問系施設は「年1回以上」実施することが厚生労働省の運営基準により義務づけられています。
●マニュアルの伝達
施設内に入るときの手指衛生やケア前後の手洗い、正しい防護服の着脱方法を職員全員で統一します。
準備②：優先業務の選定と人員確保
感染症が施設内で発生すると、職員の欠勤や出勤制限により、人員不足が生じる可能性があります。そのため、限られた人員でも継続すべき業務を整理し、必要な人員を確保する体制を構築しておくことが重要です。
感染拡大時に備え、以下のような体制を整備します。
●ケアの優先順位づけ
感染拡大時などで人員が不足した場合でも、利用者の生活維持に不可欠な業務（食事・排泄・服薬・水分補給など）を最優先業務とします。
●応援体制の確保
濃厚接触や感染による職員不足に備え、他部署からの応援や外部の派遣・連携事務所との応援協定などを検討しておきます。
準備②：優先業務の選定と人員確保
感染症が発生した場合は、早期発見と感染拡大防止が重要となります。利用者や職員への感染拡大を防ぐため、初期対応の手順をあらかじめ明確にしておく必要があります。
感染症発生時には、主に以下の対応を実施します。
●早期発見と隔離：発熱や体調不良者が発生した場合は速やかに個室へ隔離し、ゾーニング（感染エリアと清潔エリアを分離する）を開始します。
●行政・家族への連絡：管轄の保健所へ速やかに報告し、利用者の家族や関係機関へ状況を連絡します。
※厚生労働省が定めるガイドラインの基本方針は全国共通となりますが、所在する地域の災害リスクや施設の規模・サービス形態に合わせて対策が異なるため、各介護・福祉施設が作成するBCPの内容はその施設ごとに異なります。
介護・福祉施設で必要な防災グッズと基準の備蓄量
介護・福祉施設には、大きく分けて「入所施設」と「通所施設」のふたつがあります。
それぞれ利用者の生活環境や施設で過ごす時間が異なるため、必要となる防災グッズや備蓄量にも違いがあります。まずは、入所施設・通所施設の特徴を確認したうえで、介護・福祉施設で共通して備えておきたい防災グッズについて解説します。
入所施設
利用者が施設に居住し、起床介助・就寝介助から夜間の見守りまで職員の介助や支援を受けながら24時間体制で生活を送る施設になります。主に高齢者や障害のある方などを対象としており、食事・入浴・排泄など身体介護の他、レクリエーションやリハビリテーションまで提供されます。
通所施設
自宅で生活しながら、日帰りで施設へ通い、介護・療育・リハビリ・レクリエーションなどの各種サポートやサービスを受ける施設になります。「デイケア」や「デイサービス」などが代表的なサービスとしてあります。
介護・福祉施設共通で備えるべき基本の防災グッズ
入所施設・通所施設で共通して必要な防災グッズは以下のようなものになります。介護・福祉施設では、厚生労働省が示すBCPガイドラインにおいても、災害時に備えた備蓄品の確保が重要とされており、防災グッズの準備は非常に重要です。
ここでは、各防災グッズが介護・福祉施設で必要とされる理由について解説します。
食料・飲料水
介護・福祉施設では、災害発生後も利用者の健康状態を維持するため、十分な食料と飲料水の備蓄が必要です。
特に高齢者や要介護者は、食事形態や水分摂取に配慮が必要となるため、利用者の身体状況に応じた備蓄を行うことが重要です。
●飲料水：『1人1日3ℓを3～7日分程度』
高齢者は脱水症状を起こしやすいため、白湯やお茶なども含め、十分な水分補給が行えるよう備えておくことが重要です。
●食料：『1人3食を3～7日分程度』
調理不要で長期保存が可能なアルファ米・乾パン・ビスケット・缶詰などの主食を用意します。
硬いものを食べるのが困難な利用者や医療的ケアが必要な利用者もいるため、とろみ剤・流動食・経管栄養剤なども必要に応じて備蓄しておくことが重要です。
また、「温かいものが食べたい」という声もあるため、カセットコンロとガスボンベを準備しておくのもおすすめです。併せて、食料を準備する際は介護スタッフの分も忘れず準備しておきます。
衛生・生活用品
●非常用トイレ：『1人1日5回×7日分程度（35回分）』
非常用トイレは断水でトイレが使えなくなった際の必需品となります。
断水になると、利用者はトイレの回数を減らすため水分補給を控えたり、排泄を我慢したりしがちですが、これは脱水症状・熱中症・エコノミークラス症候群・膀胱炎などの健康被害につながるため、我慢せずに排泄できる数の簡易トイレの確保が必要です。
併せて、いつもの1.5～2倍ほどのトイレットペーパーと凝固剤・消臭剤も準備しておくと衛生上安心できます。
●衛生用品：『通常の1.5～2倍程度の量』
おしり拭き・ウエットティッシュ・ドライシャンプー・口腔ケア用品・入れ歯洗浄剤など水がなくても清潔を保てるアイテムを用意し、避難時でもケアができるようにします。
排泄介助が必要な方が多いため、紙おむつ・尿取りパッドは一般家庭よりも多めに用意しておくことが大切です。また、ビニール手袋・マスク・アルコール消毒などは災害時は支援物資が停滞しやすく入手困難になるため、多めに備えておくことをおすすめします。
●寝具（毛布・ブランケット・寝袋など）：『1人1枚～2枚』
特に高齢者は寒さに対する抵抗力や体温調節機能が低下しやすいため、災害で電気やガスが停止した場合、毛布や寝袋がないと命に関わる危険性があるため、寝具は必需品となります。
加えて、冬場は使い捨てカイロや防寒具も準備しておくと安心です。
医薬品・救急用品
介護・福祉施設では、日常的に服薬や医療的ケアが必要な利用者も多くいます。
そのため、災害時でも継続したケアが行えるよう、医薬品や救急用品を備蓄しておく必要があります。
●常備薬：『7日分（余裕があれば14日分）』
災害が起こると、外部からの医薬品の配送が数日間止まってしまう可能性があります。
高齢の利用者の多くは、高血圧・心臓病・糖尿病などの疾患を抱えていることがあります。薬の服用が1～2日でも中断すると命に関わる事態に直結するため、施設内で最低限必要な薬を確保しておく必要があります。
●救急セット：『各フロアに1セット以上・施設全体で最低3～5セット』
消毒液・ガーゼ・絆創膏・包帯・ピンセット・はさみ・体温計・ゴム手袋・止血帯などの救急用品は、利用者がケガをした際、救急車の到着や医療機関への搬送が遅れる場合でも、初期治療をすることができます。
また、避難先の環境下では、感染症の二次被害が起きやすいため、清潔な医療器具や消毒液の確保が必須となります。持ち運びしやすいバッグタイプの救急セットを準備しておくと便利です。
●医療材料類：『3～7日分程度推奨』
施設内で日常的に使用している経管栄養チューブ・吸痰用のカテーテルなどの医療材料をあらかじめ一定数準備しておくことで、施設内で適切な初期対応やケアをすることができます。これらは、利用者数と日数を掛け合わせ、必要量を算出します。
また、人工呼吸器や吸引器など生命維持装置は、停電時でも稼働させるために予備バッテリーの確保が不可欠です。
情報収集用品
災害時には、正確な情報を迅速に収集し、職員間や利用者家族と情報共有を行うことが重要です。通信障害や停電も想定し、複数の情報収集・連絡手段を確保しておく必要があります。
介護・福祉施設では、利用者の安全確保だけではなく、職員間の連携や家族対応、行政との情報共有も必要となるため、一般家庭以上に情報収集用品の重要性が高くなります。
●携帯ラジオ：『各フロアに1台』
停電時でも天気・地震情報・ライフライン状況や、行政からの正確な情報を得るために必要です。
●トランシーバー：『施設で働く職員分』
電話やインターネットが使えない状況でも、職員間で確実に一斉連絡が取れるため、非常に重要となります。
●モバイルバッテリー/予備電池/充電ケーブル：『3～7日分程度』
携帯ラジオ・トランシーバー・スマホなどの充電切れを防ぐために必要になります。
●ハザードマップ：『施設に1部以上』
ハザードマップとは、自然災害による被害を予測し、その被害が想定される区域や避難場所・避難経路などを地図上に示したものです。
介護・福祉施設では、ハザードマップを活用して避難経路や避難方法をあらかじめ定め、職員へ周知しておくことが求められています。
介護・福祉施設では、ハザードマップを活用して避難経路や避難方法をあらかじめ定め、職員へ周知しておくことが求められています。
| 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（要配慮者利用施設の利用者の避難確保のための措置に関する計画の作成等） 第八条の二 前条第一項の規定により市町村地域防災計画にその名称及び所在地を定められた要配慮者施設利用施設の所有者又は管理者は、国土交通省令で定めるところにより、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該要配慮者利用施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な訓練その他の措置に関する計画を作成しなければならない。」 |
●災害用伝言サービス情報：
災害用伝言サービスとは、大規模災害発生時に家族や知人と安否確認を行うための通信サービスのことです。
介護・福祉施設において、災害時は電話がつながりにくくなるため、家族への安否確認や連絡手段の確保、および行政や自治体への被害状況報告のために不可欠です。
BCPの一環として通信手段の確保は、重要な項目のひとつとして推奨されています。
通所施設で必要な防災グッズ
入所施設と通所施設では、利用者の滞在時間や生活状況が大きく異なるため、必要な防災グッズや量も違ってきます。
入所施設は利用者が24時間滞在するため、上記でご紹介したような数日のライフラインの停止を想定した備えが必要です。
一方、通所施設は日帰りで利用する施設のため家族が迎えにくるまでの間の滞在や、一時避難や自宅への送迎を想定した備えが必要となります。
そのため、通所施設では担架や車椅子などの移動用具に加え、施設内の職員や送迎車、利用者家族と連絡を取るための通信手段を確保しておくことが特に重要です。
また、帰宅困難が発生する可能性もあるため、一時的な滞在を想定した飲料水や食料、毛布なども備えておく必要があります。
停電対策用品
停電が発生すると、照明や通信機器だけではなく、医療機器や空調設備などにも大きな影響が生じます。特に介護・福祉施設では利用者の生命維持に直結する場合もあるため、停電に備えた対策用品を十分に準備しておくことが重要です。
停電対策用品は、ライフラインの復旧までの期間を想定し、最低3日分、可能であれば7日分程度を目安に、利用者と職員の人数分を確保しておくことが重要です。
特に介護・福祉施設では、停電が利用者の生命維持や介護サービスの継続に大きな影響を及ぼすため、十分な備えが求められます。必要な停電対策用品は以下のようなものになります。
LEDランタン：火災リスクが低く、停電時でも室内全体を安全に照らすことができるため、利用者の不安軽減につながります。
- LEDランタン：火災リスクが低く、停電時でも室内全体を安全に照らすことができるため、利用者の不安軽減につながります
- 非常用照明：停電時の避難経路の安全な確保と利用者・職員のパニックを防ぐ
- 発電機：生命維持装置の稼働を維持し、空気調節により快適な室内環境を保つため
- モバイルバッテリー：停電時の通信手段を確保し、情報収集や業務継続を行うために必要です
- ポータブル電源、延長コード、予備電池、蓄電池：生命維持装置の稼働を維持し、空気調節により快適な室内環境を保つため
このように、介護・福祉施設では利用者の身体状況や施設の特性に応じて、さまざまな防災グッズを備蓄しておく必要があります。特に、停電は介護サービスの継続や利用者の生命維持に大きな影響を及ぼすため、十分な対策が欠かせません。
次の章では、介護・福祉施設において特に重要となる停電対策について詳しく解説します。
介護・福祉施設で重要な停電対策
介護・福祉施設では、地震や台風、豪雨などの災害により停電が発生することを前提とした対策が必要です。
特に近年は、地震や台風、豪雨などの自然災害による大規模停電が全国各地で発生しており、停電によって介護サービスの継続が困難になるケースも少なくありません。
前章でご紹介した防災グッズの備蓄に加え、停電時でも利用者の安全を確保し、必要なケアを継続できる体制を整えておくことが非常に重要となります。
停電が介護・福祉施設に与える影響
停電が発生すると、介護・福祉施設では日常的に使用しているさまざまな設備や機器が使用できなくなります。そのため、利用者の生命維持や介護サービスの継続に大きな影響を及ぼす可能性があります。
主な影響を受ける設備は以下のとおりです。
- 吸引器
- 人工呼吸器
- 電動ベッド
- エアマット
- ナースコール
- 空調
- 冷蔵・冷凍保存が必要な医薬品
吸引器や人工呼吸器などの電源が途絶えると、即座に命の危機に陥るリスクがあります。
特に高齢者は体温調節機能が低下しているため、空調が停止すると真夏は熱中症、真冬は低体温症を引き起こしやすく、死亡事故が発生することもあります。
また、ナースコールが停止すると利用者が体調不良や助けを求めたくても、伝える手段がなくなり、スタッフの初期対応が遅れてしまいます。さらに、冷蔵・冷凍保存が必要な医薬品は、適切な温度管理ができなくなると、変質して使用できなくなるリスクがあります。
これらのリスクを防ぐため、介護・福祉施設では停電対策用品の備蓄が非常に重要となり、BCPでも策定が必須となっています。
- 人工呼吸器・吸引器などの医療機器
- ナースコール
- 非常用照明や誘導灯
- 冷蔵・冷凍保存が必要な医薬品保管設備
- 通信機器（携帯電話・Wi-Fi・無線機など）
- 空調設備
BCPを策定する際には、停電時にどの設備へ優先的に電力を供給するかをあらかじめ決めておき、非常用電源で対応できる設備や稼働時間も含めて整理しておくことが重要です。
介護・福祉施設で実施したい停電対策
停電時でも介護サービスを継続するためには、平時から具体的な対策を進めておくことが重要です。
これらの対策を平時から計画的に進めておくことで、停電発生時でも混乱を最小限に抑えながら介護サービスを継続しやすくなります。
介護・福祉施設では、主に以下のような停電対策を実施します。
- 非常用発電機の設置
- ポータブル電源や蓄電池の備蓄
- 医療機器ごとの予備バッテリーの確保
- 燃料（ガソリン・軽油・ガスボンベなど）の備蓄
- 停電時の役割分担や対応手順の明確化
- 非常用電源への切り替え手順や接続方法を職員へ周知
また、夜間や少人数勤務時に停電が発生することも想定し、定期的に停電を想定した訓練を実施することも重要です。
非常用発電機やポータブル電源の使用方法、医療機器への電源供給手順などを実際に確認しておくことで、緊急時でも迅速な対応が可能になります。
非常用電源設備の定期点検も重要
非常用発電機や蓄電池を備えていても、適切に点検・整備されていなければ、災害時に正常に作動しない可能性があります。
特に非常用発電機は、長期間使用しないまま放置すると、バッテリー上がりや燃料の劣化、機器故障などが発生することがあります。
そのため、介護・福祉施設では定期的な動作確認や点検を実施し、災害時でも確実に使用できる状態を維持することが重要です。
また、自動火災報知設備や誘導灯など消防用設備等の非常電源設備についても、消防法に基づいた定期点検を継続的に実施し、災害時に確実に機能する状態を維持しておくことが重要です。
介護・福祉施設の防災対策は定期的な見直しが重要
介護・福祉施設の防災対策は、利用者の命を守るために計画して終わりではなく、環境の変化や新しい災害リスクに合わせて定期的な見直しと実践的な訓練を行うことが重要です。
特に介護・福祉施設では、利用者の身体状況や職員体制、施設設備などが日々変化するため、一度作成したマニュアルやBCPが実際の状況に合わなくなる可能性があります。
災害発生時に適切な対応を行うためにも、防災対策は継続的に改善していく必要があります。
加えて、2024年4月からは、介護・福祉施設において自然災害および感染症に対応したBCPの策定が完全義務化されており、策定後も定期的な見直しと継続的な改善が求められています。
また、厚生労働省が公表している「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修」においても、BCPは作成して終わりではなく、訓練や研修を通じて継続的に見直し、改善していくことが重要であると示されています。
参考：厚生労働省, 介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修
防災対策を継続的に見直すことで、災害時における対応力の向上や職員の防災意識の維持につながります。
特に、以下のような点については定期的な確認と更新が必要です。
- 利用者の身体状況の変化や設備の増改築・スタッフの入れ替わりに伴い、避難経路や避難誘導計画の見直しが必要です。
- ハザードマップの更新や、想定される水害リスクの変化に合わせてマニュアルを適宜修正する必要があります。
- 消防法により原則として年2回以上の訓練の実施が義務づけられており、訓練で得られた反省点や気づきをフィードバックしながら、マニュアルを継続的に改善していく必要があります。
- 食料や飲料水などの備蓄品の使用期限や、発電機などの動作確認を定期的に行います。
このように、介護・福祉施設では防災対策を定期的に見直し、訓練や備蓄品の管理を継続的に行うことが欠かせません。
平時から改善を繰り返しておくことで、災害発生時でも職員が迅速かつ冷静に行動でき、利用者の安全確保と介護サービスの継続につながります。防災対策は一度整備して終わりではなく、日頃から継続的に見直しと改善を重ねていくことが重要です。
介護・福祉施設に必要な防災グッズの相談は【防災設備会社】へ
介護・福祉施設では、一般家庭とは異なり、利用者の身体状況や施設の規模、必要な介護サービスに応じた防災対策を行う必要があります。
そのため、防災グッズを準備する際には、必要な備蓄量や保管方法、停電時の対応、法令への対応なども含めて総合的に検討することが重要です。
しかし、実際には「何をどれだけ備蓄すればよいかわからない」「施設に合った防災対策がわからない」と悩まれる施設も少なくありません。
このような場合は、防災設備会社へ相談することをおすすめします。
防災設備会社では、消防用設備の設計・設置・点検だけではなく、災害時に備えた法人向け防災グッズの選定や、BCPを踏まえた総合的な防災対策に関するアドバイスも行っています。
私たち『株式会社リライアークス』は、防災設備の設計・施工・法定点検を行う防災設備会社です。
弊社には、消防設備士や消防設備点検資格者などの国家資格を有するスタッフが在籍しており、法令に基づく設計・設置・点検・施工まで一括して対応しております。
また、お客様に安心してご相談いただけるよう、以下の3つをポリシーとして業務に取り組んでいます。
- スピード感
- 対応力
- 柔軟性
私たちは横浜を拠点に、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県で防災関連業務を承っております。
「介護・福祉施設で必要な防災グッズがわからない」「どれくらいの量を備蓄すればよいかわからない」「施設に合った防災対策を相談したい」などのお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
専門的な知識と現場経験を活かし、施設の状況に合わせた最適な防災対策をご提案いたします。
まとめ
介護・福祉施設において、防災グッズの備蓄はBCP（業務継続計画）を実効性のあるものにするための重要な取り組みのひとつです。
BCPとは、自然災害や感染症などの緊急事態が発生した際に、利用者の安全を確保しながら介護サービスを継続し、早期復旧を図るための計画を指します。
介護・福祉施設では、自力での避難が難しい利用者が多いことから、2024年4月より自然災害および感染症に対応したBCPの策定が義務化されました。そのため、平時から防災グッズの備蓄や停電対策、避難訓練などを計画的に進めておくことが重要となります。
特に、介護・福祉施設で防災対策が重要となる理由は以下のとおりです。
- 自力避難が困難な利用者が多いため
- 避難に時間がかかり被災リスクが高まるため
- ライフライン停止時のリスク回避のため
- 限られた職員数で対応しなければならないため
また、介護・福祉施設では、以下のような防災グッズを備えておく必要があります。
- 食料・飲料水
- 衛生・生活用品
- 医薬品・救急用品
- 情報収集用品
- 停電対策用品
なかでも、停電対策用品は、人工呼吸器や吸引器などの医療機器の継続使用や、利用者の体温管理、介護サービスの継続に直結するため、特に重要な備えといえます。
さらに、介護・福祉施設には「入所施設」と「通所施設」があり、それぞれ利用者の滞在時間や生活環境が異なるため、施設の特性に応じた防災対策を行う必要があります。近年、日本では地震や台風、豪雨などの自然災害が頻発しています。利用者の命と安全を守るためにも、日頃から防災グッズの備蓄や停電対策、BCPの見直し、訓練の実施を継続し、災害に備えておくことが大切です。
介護・福祉施設向けの防災グッズの選定や備蓄量、防災対策についてお悩みの際は、ぜひ一度『株式会社リライアークス』までお気軽にご相談ください。
