【大型マンションの防災対策】必要な防災グッズ・備蓄品・防災倉庫について解説

近年、日本では地震や台風・豪雨などの自然災害が多発しており、大規模地震はいつどこで発生してもおかしくない状況と言われています。

特に大型マンションでは、災害発生時にエレベーターの停止や停電、断水などが発生する可能性があり、事前の防災対策が非常に重要です。

また、大型マンションでは在宅避難が選択肢となるケースも多いため、各家庭で備えておく防災グッズだけでなく、マンション全体で共用する防災用品や備蓄品の準備も必要になります。

大型マンションの共用防災グッズや備蓄品は、主にマンション管理組合や管理会社が管理・点検を行います。特に大規模マンションでは、居住者数も多いため、計画的な備蓄管理や防災体制の整備が重要になります。

しかし、実際には「どのような防災グッズを備えればよいのか」「どれくらいの量を備蓄すべきなのか」と悩まれる方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、各家庭とマンション管理組合・管理会社それぞれの視点から、大型マンションに必要な防災グッズや備蓄品、防災倉庫についてわかりやすく解説していきます。

日本は、特有の地形・地質・気象条件により、世界的に見ても地震・台風・津波・豪雨・土砂災害・火山災害などの自然災害が多い国と言われています。

実際に、日本の国土面積は世界全体の約0.25％に過ぎませんが、世界で発生したマグニチュード6以上の地震の約20％が日本周辺で発生していると言われています。

また、世界に存在する活火山の約7％が日本に集中していると言われています。

これらは内閣府のデータでも公表されています。

本記事でご紹介する防災グッズや備蓄品は、主に総戸数100戸以上の大型マンションを想定しています。

一般的には総戸数100戸以上の集合住宅を「大型マンション」と呼ぶケースが多く、数百戸から1,000戸を超える大規模マンションも存在します。

大型マンションは、多くの人が生活する建物であるため、地震や火災などの災害時にも安全性を確保できるよう、法律によって厳しい耐震基準や防災設備基準が定められています。

日本の大型マンションは、地震が多い日本でも安全性を確保できるよう、高い耐震性能を持つ建物として建築されています。

その裏付けとして、実際に2011年3月に発生した東日本大震災では、大きな被害を受けた宮城県石巻市において「大破し居住不能となったマンションは0件」であったことが報告されています。

建築基準法（第20条）では、建築物の安全性に関する厳しい基準が定められており、特に1981年以降に導入された「新耐震基準」では、震度6強〜7程度の大規模地震でも建物が倒壊・崩壊しないことが義務付けられています。

さらに、大型マンション（および一般的なマンション）には、火災や地震などの災害時に建物内の人々が安全に避難できるよう、さまざまな防災設備や避難設備が設置されています。

11階以上の高層階では、原則として各住戸や共用部へスプリンクラー設備の設置が義務づけられています。

高層マンションでは、火災発生時に消防車からの放水が届きにくく、避難や消火活動にも時間がかかるため、初期段階で火災を抑えることが非常に重要となります。

そのため、火災を自動で感知して放水を行うスプリンクラー設備は、高層階における被害拡大防止の重要な役割を担っています。

参考：産経新聞, 延焼防ぐタワマンの厳しい防火規制 11階以上にはスプリンクラー設置義務化, 2025/1/18

大型マンションでは、火災時の延焼リスクを抑えるため、壁・天井・床材などに不燃材料や準不燃材料を使用する基準が定められています。

特に高層マンションでは、一度火災が広がると避難が難しくなるケースもあります。

そのため、不燃材料や準不燃材料を使用することで、火災の延焼を抑え、居住者の避難時間確保や被害軽減につながっています。

高さ31mを超える建物（おおむね11階以上）では、火災時などの消火活動や救助活動に対応するため、「非常用エレベーター」の設置が義務づけられています。

非常用エレベーターは、防火・防煙対策や非常電源など、安全性を高めた構造となっているエレベーターになります。多くの大型マンションでは、居住者が普段利用しているエレベーターの一部が非常用エレベーターとなっているケースもあります。

また、非常用エレベーターは災害時に消防隊員による消火活動や救助活動で使用される重要な防災設備ですが、状況に応じて居住者の避難や移動に使用される場合もあります。

※火災や地震発生時にはエレベーターの利用が危険となるケースも十分にあるため、実際の避難時には自分の判断で利用せずに、必ず館内放送や消防隊員・管理会社などの指示に従い行動することが重要です。

大型マンションでは、火災の燃え広がりを防ぐため、一定面積ごとに壁や床で空間を区切る「防火区画」の設置が義務づけられています。

防火区画は、火や煙が建物全体へ一気に広がることを防ぎ、避難時間の確保や被害拡大防止を目的としています。

特に大型マンションでは、居住者数も多いため、火災時に安全な避難経路を確保するうえで非常に重要な設備となります。

大型マンションや31mを超える高層マンションでは、建築基準法に基づき、火災時に発生する煙を屋外へ排出するための排煙設備の設置基準が定められており、多くの建物で設置が義務づけられています。

火災時に最も危険と言われているのが「煙」であり、視界不良や一酸化炭素中毒によって避難が困難になるケースも少なくありません。

排煙設備は、避難経路へ煙が充満することを防ぎ、居住者が安全に避難できる環境を確保する重要な役割を担っています。

このように、大型マンションは高い耐震性能や防災設備を備えていますが、災害時には停電・断水・エレベーター停止などのライフライン被害が発生する可能性があります。

そのため、大型マンションでは建物の安全性だけでなく、各家庭や管理組合・管理会社による防災グッズ・備蓄品の準備も非常に重要になります。

このように、大型マンションには高い耐震性能やさまざまな防災設備が備えられています。

しかし、建物自体が安全であっても、災害時には停電・断水・エレベーター停止などのライフライン被害が発生する可能性があります。

特に大型マンションでは居住者数も多く、高層階では移動や生活への負担も大きくなるため、各家庭や管理組合・管理会社による事前の防災対策が非常に重要となります。

また、災害時には避難所へ移動するのではなく、自宅に留まり生活を続ける「在宅避難」が推奨されるケースも多いため、数日〜1週間程度を自力で生活できるよう、防災グッズや備蓄品を準備しておくことが大切です。

こちらでは、大型マンションで防災グッズが重要と言われている主な理由について解説していきます。

災害により停電が発生すると、多くのマンションでは安全装置によってエレベーターが自動停止します。特に高層階に住んでいる場合、水や食料、支援物資などを階段で運ぶ必要があり、日常生活が大きく制限される可能性があります。

また、高齢者や小さなお子様がいる家庭では、階段移動そのものが大きな負担になるケースも少なくありません。

そのため、大型マンションでは数日〜1週間程度を自力で生活できるよう、防災グッズや備蓄品を事前に準備しておくことが重要です。

マンションの給水方式によっては、停電や断水によってトイレが流せなくなる場合があります。

特に、ポンプで各階へ給水を行う「加圧給水方式」や「増圧直結給水方式」などのマンションでは、停電時に給水設備が停止し、水が使えなくなるケースがあります。

また、水道が使用できる状況であっても、地震による配管破損が発生している場合には、漏水被害を防ぐため、安全確認が完了するまで水場の流し場、トイレ、お風呂などの使用制限が行われる場合もあります。

そのため、災害時の衛生環境を維持するためには、非常用トイレの備蓄が非常に重要になります。

特に大型マンションでは居住者数も多いため、非常用トイレはマンション防災において最も重要な備蓄品の一つと言われています。

大型マンションでは、管理組合や管理会社が共用の備蓄品を準備している場合もありますが、すべての居住者を長期間支援できる量を確保することは難しく、災害規模によっては、電気・ガス・水道などのライフラインの復旧まで数日〜数週間かかる場合もあります。

また、マンションによっては、管理組合や管理会社が共用の防災グッズや備蓄品を準備している場合もありますが、その備蓄内容や数量について法律で明確に義務づけられているわけではありません。

そのため、防災対策の内容はマンションごとに異なり、共用備蓄だけで全居住者を長期間支援できるとは限りません。

マンション共用部の備蓄だけに頼るのではなく、各家庭においても飲料水・非常食・非常用トイレ・モバイルバッテリー・衛生用品などを事前に備えておき、災害発生後も一定期間は自力で生活を維持できるよう備えることが重要です。

大型マンションでは、在宅避難を前提とした備えが重要になるため、各家庭でも十分な防災グッズや備蓄品を準備しておく必要があります。

特に高層マンションでは、災害発生後もすぐにライフラインや物流が復旧するとは限らず、一定期間は限られた物資で生活を続けなければならないケースも想定されます。

そのため、大型マンションでは各家庭において、最低でも3日分、可能であれば7日分程度の防災グッズや備蓄品を備えておくことが推奨されています。

飲料水は「1人につき1日3L」が目安とされており、ご家族の人数×7日分程度を備蓄しておくことが推奨されています。

また、飲料水とは別に、断水時の手洗いや歯磨きなどに使用する「生活用水」の確保も重要です。

普段から浴槽へ水を溜めたままにしておいたり、ウォータータンクを準備しておくと安心です。

災害時は電気・ガス・水道などのライフラインが停止する可能性があるため、以下のような調理不要ですぐ食べられる食品を中心に備えておくことが重要です。

また、農林水産省では「ローリングストック」と呼ばれる備蓄方法も推奨されています。

ローリングストックとは、普段から少し多めに食品を買い置きし、日常生活で消費した分を買い足していくことで、常に一定量の食品を家庭に備蓄しておく方法のことです。

無理なく備蓄を続けやすく、賞味期限切れも防ぎやすいため、大型マンションでの防災対策としてもおすすめされています。

参考：農林水産省「災害時に備えた食品ストックガイド」, 2019/3

電気やガスが停止した際、湯沸かしや簡単な調理を行うために役立ちます。

特にオール電化マンションでは、停電時に火が一切使用できなくなるため、カセットコンロやガスボンベは重要な備蓄品となります。

災害時には、インターネットやスマートフォンの通信が不安定になる可能性があります。

そのため、被害状況や避難所情報、行政からのアナウンスなどを確認するためにも、携帯ラジオを準備しておくことが推奨されています。

また、懐中電灯やLEDライト、モバイルバッテリーなどを長時間使用できるよう、予備乾電池も備えておくと安心です。

災害によって停電が発生した場合、復旧まで数日〜数週間かかるケースもあるため、懐中電灯やLEDライトなどによる灯りの確保は非常に重要になります。

特に大型マンションでは、停電によって共用廊下や階段が暗くなったり、エレベーターが停止したりする可能性もあるため、安全に移動できる環境を確保しておくことが大切です。

また、マンション内を移動する際には、落下物やガラス片などによるケガのリスクもあるため、ヘルメットや軍手、安全靴などを備えておくと安心です。

一般的に、災害時の飲料水や食料は最低でも3日分、できれば1週間分程度の備蓄が推奨されています。

しかし、大型マンションでは居住者全員分の水や非常食を管理組合・管理会社のみで用意するには、多大なコストや保管スペースが必要となるため、共用備蓄だけで完全に対応することは難しいケースも少なくありません。

そのため、水や非常食については「各家庭で備蓄すること」を基本としつつ、不足時に備えてマンション共用部でも一定量を備蓄しておくことが重要となります。

備蓄する際は、長期保存が可能な缶詰・レトルト食品・アルファ米・保存水などを中心に準備しておくことがおすすめです。

各家庭でも簡易トイレは「1人1日5〜7回×7日分」程度を備えておくことが推奨されています。

断水が長期化する可能性を考慮し、管理組合や管理会社でも共用備蓄として準備しておくことが重要です。

特に大型マンションでは、排水設備の破損や使用制限によって長期間トイレが使用できなくなるケースも想定されるため、非常用トイレは優先的に備えておきたい備蓄品の一つです。

災害時にはケガ人や体調不良者が発生する可能性があるため、管理組合では大人数へ対応できる救急セットを備えておくことが重要です。

また、各家庭では保管が難しい簡易担架なども共用備蓄として準備しておくと安心です。

大規模災害が発生した際には、管理組合の役員や防災担当者などが、避難誘導・安否確認・初期消火・救助活動などを行うケースがあります。

そのため、災害対応を行う人員分のヘルメットや安全用品を準備しておく必要があります。

また、地震によって玄関ドアの変形や家具転倒などが発生し、室内へ閉じ込められてしまうケースも想定されるため、バール・ハンマー・つるはし・のこぎりなどの救助用工具を備えておくことも推奨されています。

災害時には停電や通信障害によって、スマートフォンやインターネットが利用できなくなる可能性があります。

スマホが使えなくなったときに、正確な情報収集のためにラジオは必須アイテムです。

被害状況や行政からの情報収集を行うためのラジオは、マンション防災において非常に重要な防災グッズの一つです。

トランシーバーは携帯電話回線を利用しないため、通信障害が発生した場合でも安否確認や避難誘導を行える重要な通信手段となります。

また、発電機やポータブル電源を用意しておくと、スマホやトランシーバーの充電や照明の確保に役立ちます。

このように、大型マンションでは各家庭での備蓄だけでなく、管理組合や管理会社による共用備蓄や防災倉庫の運用も非常に重要になります。

しかし、防災グッズや備蓄品は、ただ用意するだけでは十分ではありません。

災害時に必要なものをすぐ取り出せるようにするためには、「どこに」「どのように」保管するかも非常に重要になります。

特に大型マンションでは、停電によるエレベーター停止や建物の一部損壊などによって、備蓄品を取り出しにくくなるケースも想定されるため、保管方法には注意が必要です。

ここでは、大型マンションで防災グッズや備蓄品を保管する際の主な注意点について解説します。

大型マンションでは、ベランダ・共用廊下・階段などは災害時の重要な避難経路となります。

そのため、避難の妨げとなる物を放置することは、消防法（第8条の2の4）に基づき適切な管理が求められています。

また、ベランダは直射日光や風雨の影響を受けやすいため、飲料水や食料の品質が劣化したり、プラスチック製の防災用品が破損しやすくなったりする可能性もあります。

そのため、防災グッズや備蓄品は、避難の妨げにならず、温度変化や湿気の少ない場所へ保管することが重要です。

食品・飲料水・乾電池・医療用品などには、賞味期限や使用期限があります。

そのため、各家庭では定期的に備蓄品を確認し、マンション共用部の備蓄については、管理組合や管理会社を中心に点検・補充・管理を行うことが重要です。

また、期限が近づいた備蓄品は各家庭で消費したり、住民へ配布したりしながら、新しいものを補充していく「ローリングストック」を行うことで、備蓄品の期限切れ防止にもつながるため、おすすめの管理方法です。

防災倉庫へすべての備蓄品をまとめて保管していると、停電によるエレベーター停止や建物の一部損壊などによって、必要な物資を取り出せなくなる可能性があります。

そのため、大型マンションでは、防災倉庫だけでなく、各階の共用スペースや複数の場所へ分散して備蓄品を配置しておくことが重要です。

また、備蓄品の保管場所については、管理組合や管理会社から住民全体へ事前に共有しておくことも非常に大切です。

各家庭でも備蓄品を一箇所へまとめて保管するのではなく、キッチン・クローゼット・ベッド下など複数箇所へ分散して保管しておくことがおすすめです。

そうすることで、家具の転倒や部屋の一部損壊が発生した場合でも、必要な防災グッズを取り出しやすくなります。

飲料水・ガスボンベ・工具類など重量のある防災用品は、地震の揺れによって落下する危険があります。

高い場所に置かれた防災用品が落下し、人に当たることでケガにつながる可能性もあるため注意が必要です。

そのため、防災グッズや備蓄品は、できるだけ腰より低い位置へ保管しておくと安全です。

特に大型マンションでは、地震時の揺れが大きくなる高層階もあるため、落下防止対策を意識した保管方法が重要になります。

※大型マンションでは、管理組合や自治体ごとに防災ルールや備蓄方針が異なる場合があります。そのため、お住まいの地区や自治体が発行している「マンション防災対策の手引き」なども確認しておくことをおすすめします。

私たち【株式会社リライアークス】でも、消防設備の点検・工事をはじめ、防災に関するご相談を承っております。

当社には、消防設備士や消防設備点検資格者などの国家資格を持つスタッフが在籍しており、お客様の建物や状況に合わせたご提案を行っております。

また、「大型マンションでは何をどれくらい備蓄すればよいのか知りたい」「管理組合として防災対策を見直したい」「防災倉庫や共用備蓄について相談したい」といったご相談にも対応しております。

横浜を拠点に、一都三県で防災設備に関する業務を行っておりますので、マンション防災や防災グッズ・備蓄品についてお困りごとがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。