【消防設備点検とは？】建物火災のデータからわかる消防設備の重要性。点検の対象建物・種類・流れを初めての方にもわかりやすく解説

建物内に設置されている消火器や火災報知器などの消防用設備が、正常に作動するかどうか定期的に確認する作業のことを『 消防設備点検 』と言います。

消防設備点検は、定期的に点検を行うことで火災から命を守り、安全な環境を確保するための必要不可欠な作業です。

人命に直結する大事な点検のため、消防設備点検は法律(消防法)により義務づけられており、点検を怠ると法律違反となり罰則が科せられます。

今回の記事では「消防設備の点検」について焦点を当て詳しく説明していきます。

『マンションやビルなど消防設備のある建物を所有している方や管理者』、『消防設備点検についてよく分からないので詳しく知りたい！』

という方にぴったりな内容になりますのでぜひ参考にしていただけますと幸いです。

消防設備点検とは？

消防設備は、建物火災から被害を抑止することが目的とする設備で、消火器・屋内消火栓・スプリンクラーなどがあります。

消防設備点検とは、その設置されている消防設備が火災発生時に迅速かつ効果的に火災を鎮火・消化できるよう正常に機能が保たれているかを確認する作業になります。

また、消防設備点検は以下「消防法 第17条3の3」で定められているため、建物の所有者や管理者は定期的に点検をし、結果を消防署に報告することが義務づけられています。

消防法 第十七条の三の三　
第十七条第一項の防火対象物（政令で定めるものを除く。）の関係者は、当該防火対象物における消防用設備又は特殊消防用設備等（第八条の二の二第一項の防火対象物にああつては、消防用設備等又は特殊消防用設備等の機能）について、総務省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあつては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。

引用元：e-GOV 法令検索, https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000186, 消防法(昭和二十三年法律第百八十六号) 令和7年6月1日施行(令和四年法律第六十八号), (参照2025-6-16)

万が一、点検を怠り消火器や火災報知器・避難器具などが正常に機能しないと、火災が発生した際に被害が大きくなる恐れがあり、点検を実施しなかった建物の所有者や管理者などは書房方に基づき責任を問われる可能性があります。

建物火災の怖さ

総務省消防庁のデータを見てもわかるように2014〜2023年(平成26年〜令和5年)の間、毎年火災件数のトップは「建物火災」となっています。

このデータを見ると、建物火災の出火件数・死者数共に前年より増加していることがわかります。

以下表を見ていただくとわかるように、令和4年の建物火災による死者数は1,173名で、全ての火災による死者総数の80.8％で最多であることがわかります。

※令和5年の信頼性の高いデータが見つからず令和4年のデータでご紹介しています。

（備考）
1 「火災報告」により作成
2 火災が2種以上にわたった場合は、死者が発生した方の火災種別（建物火災、車両火災、林野火災、船舶火災、航空機火災、その他の火災の別）で計上
3 合計欄の値が四捨五入により各値の合計と一致しない場合がある。

引用元：総務省消防庁, https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r5/document/67043.html, 令和5年版消防白書 資料1-1-26 火災による死傷者の発生状況, (参照：2025-06-16)

また、建物火災による死因で最も多いのは火傷（やけど）で、次に煙や有毒ガスなどによる一酸化炭素中毒・窒息。

その中でも避難を試みたが逃げる途中・逃げ遅れてしまい命を落とされたケースが全体の42.0％も占めています。

（備考）
1 「火災報告」により作成
2 （　）内は構成比を示す。
3 総計欄の値が四捨五入により各値の合計と一致しない場合がある。

引用元：総務省消防庁, https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r5/document/67048.html, 令和5年版消防白書 資料1-1-21 火災による死因別死者発生状況の推移, (参照：2025-06-16)

（備考）

1「火災警報」により作成

2「全焼」とは、建物の焼損部分の損害額が火災前の建物の評価額の70％以上のもの、又はこれ未満であっても残存部分に補修を加えて再使用できないものをいう。

3「半焼」とは、建物の焼損部分の損害額が火災前の評価額の20％以上のもので全焼に該当しないものをいう。

4「部分焼」とは、建物の焼損部分の損害額が建物の評価額の20％未満のものでぼやに該当しないものをいう。

5「ぼや」とは、建物の焼損部分の損害額が建物の評価額の10％未満であり焼損床面積が1㎡未満のもの、建物の焼損部分の損害額が火災前の建物の10％未満であり焼損表面積が1㎡未満のもの、又は収容物のみ焼損したものをいう。 6 小数点第2位以下四捨五入により、合計値が100とならない場合がある。

引用元：総務省消防庁, https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/r5/chapter1/section1/para1/66814.html#:~:text=%E3%82%A2%201%E6%97%A5%E5%BD%93%E3%81%9F%E3%82%8A%E3%81%AE%E7%81%AB%E7%81%BD,1%2D1%2D20%EF%BC%89%E3%80%82, 2．火災による死者の状況 第1-1-4図 火災による経過別死者発生状況（放火自殺者等を除く。）, (参照：2025-06-16)

東京消防庁の令和5年の消火器具を使った建物火災と、未使用の建物火災を比べてみると、１件当たりの火災につき平均焼損床面積は未使用の場合は「6.3㎡」使用した場合は「5.1㎡」」というデータが出ています。

また、古いデータになってしまいますが、平成24年の日本消化器工業会のデータによると、火災が発生した際に初期消火の段階で消火器が使われたのはわずか20％程度とまだ消化器の重要性が浸透していないように感じられます。しかしながら、火災発生時の初期消化の段階で消火器を使用すれば70%以上の確率で火災を鎮圧できるというデータが東京消防庁から出ていることからも消化器（消火設備）の重要性が伺えます。

このようなことから、火災を早期発見し初期消化を行うこと、奏効が困難と感じたら早急に避難することが重要であり、避難の際にも誘導灯や避難はしごなど避難設備が必要となるので、消防設備点検は非常に重要だと言えます。

※消火器具とは、消火器及び簡易消火具をいいます。

※消火器具の設置が法令で義務付けられている防火対象物での火災における比較です。

※消火器が設置されていたが「使用の要なし」の火災は除いています。 「使用の要なしの火災」とは、他の消防設備や水道水などを使用したため消火器具を使用する必要がなかったものや、火災が小規模で済んだため、使用するまでに至らなかったものをいいます。

※データは令和5年速報値です。

引用元：東京消防庁, https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/kasai/extinguisher.html#:~:text=%E6%B6%88%E7%81%AB%E5%99%A8%E7%AD%89%E3%81%AE%E5%8A%B9%E6%9E%9C,%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%A8%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82&text=%E6%B6%88%E7%81%AB%E5%99%A8%E5%85%B7%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E6%B6%88%E7%81%AB,5%E5%B9%B4%E9%80%9F%E5%A0%B1%E5%80%A4%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82, 東京消防庁>個人の方へ>火災予防>持っていますか？マイ消化器>消火器等の効果, (参照：2025-06-16)

消防設備とは？

消防設備の重要性

火災は前触れなく発生し、人命や財産に多大な被害を及ぼします。

消防設備点検で適切にメンテナンスされた消防設備があれば、その危険性を大幅に減少させることができます。

消防設備点検を怠ると法令違反となり罰則が科せられるだけでなく、いざ火災が発生した際に消防設備が正常に機能しない可能性が高まり、火災の拡大や被害の増大を招きかねません。自分たちの建物以外の建物にも被害を拡大させないためにも消防設備点検は非常に重要な制度であるということが言えます。

消化設備とはどのような設備？

警報設備とはどのような設備？

避難設備とはどのような設備？

消防設備点検の対象となる建物とは？

消防設備点検の対象となる建物は、消防法で定められた消防設備（消火器・自動火災報知器・スプリンクラーなど）が設置されている建物になります。

ご自身の所有・管理している建物が消防設備点検の対象となる建物かどうかご確認ください。

一般家庭のお家では、消防設備点検義務はあるのか？

消防設備の点検期間と種類について

消防設備の点検は機器点検と総合点検の2種類があり、それぞれ定期点検の期間が異なります。

機器点検

消防設備の機器点検は『 6ヵ月に1度 』行われます。

総合点検

消防設備の総合点検は『 1年に1度 』行われます。

さまざまなシチュエーションを想定し消防設備を実際に作動させ、総合的な機能や性能を確認します。

先ほどの半年に1回の機器点検とは異なり、消防設備の機能が正常に作動するかを徹底的に確認する点検となります。

消防設備点検はどのような会社に依頼するべき？

消防設備点検を行うためには資格が必要？

消防設備点検をするには、消防設備士または消防設備点検資格者という資格が必要です。

簡単にそれぞれの資格についてご説明します。

消防設備士

消防設備士の資格があると、火災警報器・消火設備・避難設備などの点検や整備・工事を行うことができます。

また、消防設備士は甲種と乙種の2種に分けられます。

• 甲種：消防設備の点検・設備・設置・交換ができ、特類～5種まであります。
• 乙種：消防設備の点検・整備ができ、1類～7類まであります。

以下簡単な表にまとめました。

種類	対象消防設備
甲種	【特類】 特殊消防用設備など（従来の消防設備等に代わり、総務大臣が該当消防用設備等と同等以上の性能があると認定した設備等）
甲種・乙種	【第1類】 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、共同住宅用スプリンクラー設備   【第2類】 泡消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備、特定駐車場用泡消火設備 【第3類】 不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、パッケージ型消火設備、パッケージ型自動消火設備 【第4類】 自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備 【第5類】 金属製避難はしご、救助袋、緩降機
乙種	【第6類】消火器 【第7類】漏電火災警報器

消防設備点検資格者

消防設備点検資格者は、消防用設備の点検ができる資格になります。

消防法で義務づけられている定期点検を、消防設備士と並んで点検を行うことができ、この資格があると消防設備の点検を業者に依頼しなくても自分で点検を行うことができます。

消防設備点検資格者ができる点検の種類は以下になります。

• 第1種：機械系統の消防設備（消火器・スプリンクラーなど）の点検
• 第2種：電気系統の消防設備（火災報知機・誘導灯など）の点検
• 第3種：1種、2種以外の特殊な消防設備（例えば、水消火設備など）の点検

消防設備点検の主な流れ

消防設備点検の流れを簡単にではありますが、ご説明します。

まとめ

今回は消防設備の種類や対象の建物、点検期間・流れなど消防設備点検について解説しました。

火災の中で建物火災は最も多く、火災による死者総数の80%以上が建物火災です。

命に直結する火災だからこそ、消防設備がとても重要でありどんな時でも建物内に設置された「消火設備」「警報設備」「避難設備」などの消防用設備が正常に機能するように消火設備を設置している建物の所有者や管理者は、『機器点検を半年に1回』と『総合点検を年に1回』と定期的に点検を実施するよう法令で義務付けられています。

消防設備点検を依頼する際には、消防設備業者に依頼することをお勧めいたします。点検依頼する際には、先ほどお伝えした消防設備業者選びのポイントを確認し、複数の会社から見積りを取りその中から信頼のできる業者を選択し点検依頼することが大切です。

建物火災はいつ起こるか誰も予測ができません。

必ず消防法に従った期間で定期的に消防設備点検を行い、どんなときにも命や財産を守れるように準備をしておきましょう。

消防設備点検で、分からないことや相談がございましたらいつでもご連絡ください。

作業に出ておりますと、お電話に出ることが難しいことが多いため、何かご用の際は1度メールにてご連絡いただけると幸いです。