【消防設備 – 消火器 – 】消化器の種類や用途、設置基準について詳しく解説

消火器の”役割”や”目的”とは？

初期消火とは？

初期消火とは、火災が発生した直後の火が天井に届く前の約2〜3分の間に消火器や水・布団などで酸素を遮断し、鎮火をすることで火災の延焼を防ぎ、被害を最小限に抑える消火活動のことを言います。

初期消火には、『初期消火の3原則』という基本の行動が決められています。

火災が発生した際には初期対応として、以下の3つの行動を心がけ初期消火にあたります。

消火の3原則とは？

燃焼は「可燃物」「温度（熱）」「酸素」の3つの要素が揃うことで発生します。消火の原理は、この3つのうちのどれかひとつを取り除くことで火を消し止めることができます。

消火の3原則は「除去消火（じょきょしょうか）」「冷却消火（れいきゃくしょうか）」「窒息消火（ちっそくしょうか）」の3つの消火方法になります。

【除去消火】

【冷却消火】

【窒息消火】

消火器の必要性

消火器の種類とそれぞれの用途

消火器の「適応火災マーク」について

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消火器の種類①： 粉末（ABC）消火器

消火器の種類②： 強化液消火器

消火器の種類③： 二酸化炭素消火器

消火器の種類④： 泡消火器

消火器の設置が必要な建物と設置基準について

消火器の設置基準は「消防法施行令第10条」により定められています。こちらでは、消火器の設置が必要な建物と、決められた設置場所について解説していきます。

消防法施行令 「（消火器に関する基準） 第十条　消火器又は簡易消火用具（以下「消火器具」という。）は、次に掲げる防火対象物又はその部分に設置するものとする。 一　次に掲げる防火対象物 　イ　別表第一（一）項イ、（二）項、（六）項イから（3）まで並びロ、（十六の二）項から（十七）まで並びに（二十）項に掲げる防火対象物 　ロ　別表第一（三）項に掲げる防火対象物で、火を使用する設備又は器具（防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く。）を設けたもの 二　次に掲げる防火対象物で、延べ面積が百五十平方メートル以上のもの 　イ　別表第一（一）項ロ、（四）項、（五）項、（六）項イ（4）、ハ及びニ、（九）項並びに（十二）項から（十四）項までに掲げる防火対象物 　ロ　別表第一（三）項に掲げる防火対象物（前号ロに掲げるものを除く。） 三　別表第一（七）項、（八）項、（十）項、（十一）項及び（十五）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が三百平方メートル以上のもの 四　前三号に掲げるもののほか、別表第一に掲げる建築物その他の工作物で、少量危険物（法第二条第七項に規定する危険物（別表第二において「危険物」という。）のうち、危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）第一条の十一に規定する指定数量の五分の一以上で当該指定数量未満のものをいう。）又は指定可燃物（同令別表第四の品名欄に掲げる物品で、同表の数量欄に定める数量以上のものをいう。以下同じ。）を貯蔵し、又は取り扱うもの 五　前各号に掲げる防火対象物以外の別表第一に掲げる建築物の地階（地下建築物にあつては、その各階をいう。以下同じ。）、無窓階（建築物の地上階のうち、総務省令で定める避難上又は消火活動上有効な開口部を有しない階をいう。以下同じ。）又は三階以上の階で、床面積が五十メートル以上のもの

引用：消防法施行令第10条

消火器の設置が必要な建物

【延べ面積に関係なく設置が必要な建物】

【延べ面積が150㎡の建物】

※危険物や指定可燃物を一定量以上貯蔵し取り扱う施設や、地下・無窓階・3階以上の50㎡以上の部屋には、例外なく設置が必要となります。

【延べ面積が300㎡の建物】

※危険物や指定可燃物を一定量以上貯蔵し取り扱う施設や、地下・無窓階・3階以上の50㎡以上の部屋には、例外なく設置が必要となります。

また、設置される消火器の設置本数は建物ごとの面積や燃えやすい物の量によって決まります。

設置本数を確定するには火災予防条例*の基準に従い、消防署で相談することが大切です。

消化器の設置基準やポイント

消火器の設置上の基準は「消防法施行規則第6条」「消防法施行規則第9条」にて決められています。

• 防火対象物の各階のどの場所からでも歩行距離20m以内（大型消火器は30ｍ以内）になるように設置する。
• 通行・避難の妨げにならず、緊急時に持ち出しやすい場所へ設置する。
• 床面から1.5m以下となる見えやすい位置に設置し、「消火器」の標識を掲示する。
• 地震や振動などで転倒しないようしっかりと固定すること。
• 消火薬剤が凍結や変質・噴出をしないよう、高温多湿や急激な温度変化のする場所には設置しない。

消火器の使い方

消火器の使用期限について

そのため、日頃から以下のようなことを点検の目安としておくことが大切です。

消火器に法定点検は必要？

「消防法第17条3の3」に基づき、設置義務のある消火器は6ヵ月ごとの「機器点検」と1年ごとの「総合点検」が必要となります。

どちらの点検も完了した際には、結果を所轄の消防署長に提出しなければなりません。

消防法 「第十七条三の三　第十七条第一項の防火対象物（政令で定めるものを除く。）の関係者は、当該防火対象物における消防用設備または特殊消防用設備等（第八条の二の二第一項の防火対象物にあつては、消防用設備等の機能）について、総務省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあつては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。」

引用元：消防法

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まとめ

消火器は火災の初期段階において、人が操作し安全かつ迅速に消火するための消防用設備の一種です。

消火の3原則「除去消火」「冷却消火」「窒息消火」により燃焼の要素（可燃物・酸素・熱）を取り除き、速やかな消火を促します。

消火器には以下のような種類があり、火災の種類によりそれぞれ用途が異なります。

消火器の設置が必要な建物は「消防法第10条」に、消火器の設置基準は「消防法施行規則第6条・9条」にて定められています。

消火器による初期消火をしたことで、大事には至らなかったという実例もあることから、消火器の設置は非常に重要だということがわかります。

火災はいつ起こるか予測ができません。いざというときのために消火器を設置し、適切に使えるようにしておくことが大切になります。

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