【防災設備】消防設備・防火設備の違いとは？それぞれの目的や内容をわかりやすく解説！

火災などの災害の話になると、「消防設備」や「防火設備」という言葉をよく耳にします。

皆さんはこの２つの設備の違いはご存知でしょうか。

「消防設備」や「防火設備」は『火災発生時に建物内の人々の人命を守り、被害を最小限に抑える』という共通した目的がありますが、役割や目的は異なります。

適切な設備を設置することは火災時の建物内の安全性を図るために非常に重要であり、消防法や建築基準法だけでなく、各市区町村の火災予防条例等でも厳格化されています。

また、消防設備・防火設備のほかにも『防災設備』という言葉も耳にしたことがあると思います。

防災設備は、火災を含む災害時（地震・洪水・津波など）に、建物や人命・財産を守るために設置された設備の総称のことを指します。

本記事では「消防設備」・「防火設備」それぞれの違いや特徴について分かりやすくご説明します。また、それぞれを代表する設備はどのようなものがあるのかご紹介していきます。

消防設備とは？

消防設備の役割は、機能によって主に以下の3つに分けられます。

消防設備の種類について

消防設備の種類は消火設備・警報設備・避難設備の3種類に分類されます。

(1) 消火設備

火災が発生した際に直接炎を消し止め、延焼が広がるのを防ぐための機器やシステムの総称を指します。

消火設備は第1種から第5種までの５つに分類されています。

(2) 警報設備

火災の熱や煙、ガス漏れなどを自動的に検知または感知し、建物内の人々にベルや音声で速やかに報知する消防設備の一種です。

警報設備には以下のような種類があります。

(3) 避難設備

火災や地震などの緊急時に、建物内の人々が安全かつ迅速に避難するために消防法で設置が義務づけられた設備や器具のことを指します。

避難設備の主な役割は、火災による炎や煙で階段などの通常の避難経路が使えなくなった際に外部への安全な避難を支援し、暗闇や煙の中で避難する人が迷わずに避難口へ向かえるよう、非常口や避難方向を明確に示すことです。

避難設備は、8つの避難器具と誘導設備に分類されています。

＜避難器具＞

＜誘導設備＞

消防設備の点検方法

消防法　第十七条の三の三
「第十七条第一項の防火対象物（政令で定めるものを除く。）の関係者は、当該防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等（第八条の二の二第一項の防火対象物にあつては、消防用設備等又は特殊消防用設備等の機能）について、総務省令で定めるところにより、定期に、当該防火対象物のうち政令で定めるものにあつては消防設備士免状の交付を受けている者又は総務省令で定める資格を有する者に点検させ、その他のものにあつては自ら点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。
引用元：消防法

消防設備の設置基準

消防用設備は「消防法 第17条」に基づき設置が義務付けられています。

防火対象物(学校・病院・工場・百貨店・旅館・飲食店)である建物の用途・規模・収容人数などによって設置設備や設置箇所が異なるため、消防法を熟知した専門家である消防設備士等資格者の在籍する消防設備業者に依頼・設置をお願することおすすめいたします。

※当社、株式会社リライアークスは消防設備士等資格者が在籍しておりますので、設計・設置・点検まで一貫して施工可能です。

消防法　第十七条

「学校、病院、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店、地下街、複合用途防火対象物その他の防火対象物で政令で定めるものの関係者は、政令で定める消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設（以下「消防用設備等」という。）について消火、避難その他の消防の活

動のために必要とされる性能を有するように、政令で定める技術上の基準に従って、設置し、及び維持しなければならない。
引用元：消防法

(1) 消火設備の設置基準

消火設備の設置基準は、「消防法 第17条」にて種類ごとに設置基準が明確に決められています。

大事なポイントを簡単にご説明いたします。

(2) 警報設備の設置基準

警報設備の設置基準は「消防法施行令第21条の1と2・第24条」で定められており、警報設備の種類ごとに対象建物や規模・延べ面積により設置基準が異なります。

簡単に警報設備の種類と対象建物、設置基準/条件をご紹介いたします。

(3) 避難設備の設置基準

避難設備の設置基準は「消防法施行令第25条」で定められており、建物の用途・収容人数・構造・規模などの要件を組み合わせにより設置器具の種類や個数が異なります。

避難設置の設置が必要な建物は以下①～⑤グループに分けられます。

※各消防設備の種類や役割・設置基準などについてより詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。設置や点検等をお考えの方は当社（株式会社リライアークス）までお問い合わせください。

防火設備とは？

防火設備は以下のような役割があります。

防火設備の種類

防火設備は火災時の耐火・遮炎性能（火に耐える時間）により、以下2種類に分類されます。

(1) 特定防火設備

通常の火災において「遮炎性能が1時間以上」あることが求められ、防火区画（ぼうかくかく）の開口部や外壁・避難階段出入口などに設置されています。

国土交通大臣の基準を満たしているもの、または認定を取得したもののみが特定防火設備として分類されます。

(2) 防火設備

「建築基準法施行令第109条の2」に基づき通常の火災において「遮炎性能が20分以上」あることが求められ、防火区画の一部や外壁開口部などに設置されています。

防火設備には、「防火戸」「防火シャッター」「ドレンチャー」などがあります。

（遮炎性能に関する技術的基準）

第百九条の二法第二条第九号の二口の政令で定める技術的基準は、防火設備に通常の火災による火熱が二十分間当該加熱面以外の面に火災を出さないものであることとする。

引用元：建築基準法施行令

防火設備には以下のような種類があり、主に建物の窓や扉などの開口部・防火区画・階段・エレベーター周りなど延焼の恐れがある場所や火災を封じ込める場所に設置されます。

防火戸（防火扉・防火ドア）

防火シャッター

防火ダンパー

耐火クロススクリーン（耐火スクリーン）

ドレンチャー

防火設備の点検方法

防火設備は「建築基準法第12条第1項、3項」に基づき点検が義務づけられています。

点検は1年に1回行なわれ、主に防火シャッター・防火戸・耐火クロススクリーンなどの閉鎖動作や損傷の有無を確認します。

この点検は防火設備検査員や一級建築士・二級建築士などの有資格者により実施され、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません。

建築基準法

（報告、 検査等） 第十二条　

第六条第一項第一号に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国、都道府県及び建築主事を置く市町村が所有し、又は管理する建築物（以下この項及び第三項において「国の建築物」という。）を除く。）及び当該政令で定めるもの以外の特定建築物（同号に掲げる建築物その他政令で定める建築物をいう。以下この条において同じ。）で特定行政庁が指定するもの（国等の建築物を除く。）の所有者（所有者と管理者が異なる場合においては、管理者。第三項において同じ。）は、これらの建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士または建築調査員資格者称の証の交付を受けている者（次項及び次条第三項において「建築物調査員」という。）にその状況の調査（これらの建築物の敷地及び構造についての損傷、腐食その他の劣化の状況の点検を含み、これらの建築物の建築設備及び防火戸その他の政令で定める防火設備（以下「建築設備等」という。）についての第三項の検査を除く。）をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。

引用元：建築基準法

また、もし防火設備の点検を怠ると建物の所有者や管理者は「100万以下の罰金」が科せられます。

罰則については「建築基準法第101条」に記載があります。

建築基準法

第百一条　次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。

一　第五条の六第一項から第三項まで又は第五項の規定に違反した場合における当該建築物の工事施工者 二　第十二条第一項若しくは第三項（これらの規定を第八十八条第一項又は第三項において準用する場合を含む。）又は第五項（第二号に係る部分に限り、第八十八条第一項から第三項までにおいて準用する場合を含む。）の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

引用元：建築基準法

防火設備の設置基準

防火設備は、建築基準法により以下のような箇所に設置が求められます。

「建築基準法施行令第109条2項」に設置基準の詳細が記載されています。

建築基準法施行令

「（防火戸その他の防火設備） 2　隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建物（延べ面積の場合が五百平方メートル以内の建築物は、一の建築物とみなす。）相互の外壁間の中心線のあらゆる部分で、開口部から一階にあつては三メートル以下、二階以上にあつては五メートル以下の距離にあるものと当該開口部とを遮る外壁、袖壁、塀その他これらに類するものは、前項の防火設備とみなす。」

引用元：建築基準法施行令

防災設備とは？

消防設備・防火設備に関係する法律は？

この章では、消防設備・防災設備に関わる法令を紹介していきます。

消防法

消防法は、火災の予防・警戒・消火を通じて、火災から国民の生命・身体・財産を保護し、被害を軽減することを目的とした「法律」で1948年に定められました。

建物の消火器や警報器などの消防設備の設置と維持、防火管理者の選定、危険物の保管規制などを定めており、違反した者には罰則が科せられます。

消防法施行令（しょうぼうほうしこうれい）

消防法が基本的な大枠を決めているのに対し、消防法施行令は消防法の実務的な細部や技術基準やルールをまとめた内閣が法律の委任により定めた「政令（せいれい）」になります。

そのため消防法に基づき、「何をどこにどうやって設置・管理すべきか」などの詳細が定められています。

建築基準法

建築基準法は、地震や火災から人命と財産を守るため、建物の敷地・構造・設備・用途に関する最低限のルールが定められた1950年に制定された「法律」となります。

日本全国の建物に適用され、耐震基準・建ぺい率・容積率などを規制し、建物の確認申請や検査を通じて違反建築物を防ぐ役割があります。

建築基準法施行令

建築物の安全性や衛生面を守るため、建築基準法で定められた基本原則を具体化・技術的に詳細化し、内閣が法律の委任により制定した「政令」になります。

用語の定義や耐震・防火・避難基準・構造強度など、実務上において具体的な数値や基準が規定されています。

建築基準法施行規則

建築基準法や建築基準法施行令に基づき、建築確認申請の書式や必要書類・手続きの詳細が定められた「省令」です。

申請書の様式や、どのような図面をいつ提出すべきといった、実務的な手続きのルールが規定されています。

消防設備・防火設備の設置や点検は【株式会社リライアークス】まで

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私たち【株式会社 リライアークス】も消防設備会社となります。

消防設備士や消防点検資格者などの有資格者が常駐しており、消防法に遵守し適切な設置・点検・工事をワンストップで行なっております。

私たちは、特にお客様に安心・安全をお届けするため、以下の3つをポリシーとし業務を行っております。

私たちは横浜市を活動拠点とし、1都3県で消防設備関連の業務を請け負っており、点検で発生した不備事項や新規店舗・テナント改装・リフォームによる移設など、全ての消防設備点検や設置を自社・協力会社様とともに幅広く対応しております。

施工後のアフターサービスはもちろんのこと、万が一のトラブルやその他のお困りごとにも、誠心誠意対応させていただきます。

消防設備の設計・施工・法定点検は専門知識を持つ弊社に是非お任せください！！

まとめ

消防設備と防火設備はどちらの防災設備の一部になり、「火災から命と建物を守る」ということは共通していますが、以下のような点が異なります。

	消防設備	防火設備
主な目的	・火災の早期発見 ・初期消火 ・安全な避難	火災の延焼や拡散の防止
法律	消防法	建築基準法
設備の代表例	・消火器 ・自動火災報知設備 ・スプリンクラー ・誘導灯　など	・防火戸 ・防火シャッター ・耐火クロススクリーン ・ドレンチャー　など
点検者	・消防設備士 ・消防設備点検資格者	・防火設備検査員 ・1級建築士 ・2級建築士
機能	火災を消す、知らせる	火災を広げない

このように、消防設備が「火災を見つけて消す・逃げる」役割を果たし、防火設備が「火をその場に閉じ込めて拡大を防ぐ」役割を果たすため、どちらも非常に重要な設備となります。

両者が正常に機能して初めて、建物全体の安全が守られるため、どちらも定期的な点検やメンテナンスが非常に大切です。

消防設備・防火設備の設置や点検や、お困りごと・お悩みがある方は、専門知識を持つ弊社スタッフが丁寧かつ迅速に対応させていただきますので、ぜひ一度【株式会社 リライアークス】までご相談ください。

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※お電話でもお問い合わせやご相談可能ですが、出れない場合もございます。メールやLINEからご連絡いただけるとスムーズに対応可能です。